埼労連と労働法制埼玉連絡会は６月１５日（月）に浦和駅東口で、「コロナウイルス感染拡大防止の対策は補償と一体に」など、コロナ問題での休業を余儀なくされている労働者の相談窓口として、フリーダイヤル入りのティッシュを配布しながら、スタンディング宣伝を行い、加盟組織の役員など１２人が参加し、ＳＵから委員長、書記長が参加しました。
埼労連と労働法制埼玉連絡会は普段、毎月１５日を基本に最賃引き上げや、労働法制改悪反対を訴える署名・宣伝行動を行っていますが、今回は「コロナ問題に関わる解雇や雇止め、労働条件の改悪などの悩みは組合へ」という労働相談の呼びかけと合わせ、「コロナ禍からの経済再生には最賃引き上げが必要」と訴える宣伝として行いました。
５月２５日に緊急事態宣言が解除されたため、５月に比べると格段に人通りが戻ってきましたが、そんななかだからこそ、感染拡大防止対策として直接手渡しを避け、箱にティッシュとチラシを乗せて自由にとってもらうなど工夫しながら、「コロナに関わる解雇など、困り事の相談は労働組合へ」、「自粛期間に失った景気を回復させるためにも最賃の引き上げを」と、相談できる組合の姿を見せる取り組みとなりました。
