ＳＵ副委員長が11月中旬に開催された埼労連・自治体訪問行動に参加しました。ＳＵにとっても重要な課題ですので、副委員長の報告を紹介します。
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埼労連自治体訪問で８自治体に参加しました。
会計年度任用職員（来年４月から自治体の非常勤職員は全国共通の制度で採用されることになり、名称が統一されました）の問題では、どの自治体も基本的に継続任用をする考えのようですが、一時金や休暇制度・経験に応じた賃金などの処遇内容はまちまちでした。正規職員との均等待遇を今後ますます焦点にしていかなくてはならないと思います。
公契約条例制定については、どこの自治体でも「調査研究します」という内容でした。頭から考えないという自治体はなく、その面では粘り強い運動の成果だと思いますが、毎年「調査研究します」という回答では納得できません。進まない理由を人手が足りないためと言いますが労働者や市民の生活向上・安全に必要不可欠なものですので、職員配置を増やして対応するべきものと考えます。また、条例制定を判断するために何をいつまでに調査研究するのかを明確にして取り組んでほしいと思います。
