埼労連が６月22日（土）午前10時から共済会館でサマーセミナーを開催し、13単産17地域組織から１０５人、うちＳＵから県本部役員や支部、地域のつどい運営委員など８人が参加しました。
今回のサマーセミナーは、消費税10％増税に反対する世論と運動が起こり、７月の参議院選挙の直前に開かれました。そのため、セミナーでは参議院選挙に向けた労働組合に求められる政治闘争と選挙闘争の重要性、消費税10％反対の共同の広がりなどを学習しました。
午前中は、消費税10％反対ネットワークの呼びかけ人でもある本田宏さんから、消費税の仕組み、国民が分断される社会構造とメディアの問題などに触れながら、国民の投票率を上げるための知恵などが報告されました。
午後は、神戸女学院大学の石川康宏さんです。石川さんは、労働組合に求められる政治闘争・選挙闘争の大切さ、市民と野党の共闘という時代に求められる労働組合運動について報告しました。
特に石川さんは労働者・労働組合のなかにある「政治的中立」に言及し、労働者・労働組合が考える基準は、国の最高法規である日本国憲法だと強調しました。
講演後、埼玉土建、さいたま地区労、比企労連から、学習活動や地域における共同の広がりをつくっている活動について発言があり、ＳＵとしても勉強になりました。
