埼労連は９月15日（土）、さいたま共済会館で第30回定期大会を開きました。「改憲勢力と真っ向勝負の年！30年のたたかいを未来につなげ すべての加盟組合と埼労連の組織強化・拡大で、要求実現！社会の世直しを！」を掲げ、安倍９条改憲阻止、全国一律最賃制めざす取り組み、組織の拡大・強化、労働者福祉運動の本格的前進などを討論、２０１８年度運動方針と予算を賛成多数で採択しました。また、伊藤稔議長をはじめ新年度役員を選出しました。大会は19単産26地域全組織から代議員１６３人、特別代議員、来賓・傍聴など合計２３２人が参加、ＳＵからの代議員は執行委員の２人です。大会討論では、仲間を増やす活動、支部・沿線での活動、あじさいの会などについて発言しました。
大会では、２０１８年度運動方針案、２０１８年度財政方針および予算案をそれぞれ提案されました。埼労連・宍戸事務局長は、新年度４つの運動の重点を強調。第１が、安倍「暴走」政治を終わらせ、労働者・国民の命と暮らしを守る一大闘争で、�〃�法守り、戦争する国づくりを許さない国民的共闘の発展、��安倍「働き方改革」の本質を見抜き、許さない闘い、�Ａ�挙闘争を通し安倍政権に審判を下す闘いです。第２が、組織拡大・強化で要求実現の確かな力をつけること。第３が、労働者福祉運動を通じて暮らしと福祉の改善から公的役割強化を求める運動です。第４に、全国一律最低賃金制確立に向け最賃闘争と公契約運動を前進させることです。
当面する秋の闘いでは、安倍改憲を許さない世論と運動をおこし３０００万署名を達成させること、全国一律最賃制確立に向け経済団体や市町村議会との意見交換などをすすめること、無期転換ルール学習会を地域ごとに実施をめざし、組織強化・拡大をすすめることを強調しました。
