埼労連は４月７日（土）、地域組織運動交流集会を開催し、９単産19地域組織、埼労連幹事会・事務局など62人が参加しました。ＳＵから委員長、書記長など支部役員を含めて８人が参加しています。今回のテーマは、「最低賃金引き上げと公契約の適正化、均等待遇・無期雇用への転換で安心して働ける環境づくり」として、それぞれの課題から地域づくり、制度政策要求実現、組織化を展望することをめざした交流集会としました。
冒頭の全体会では、埼労連・宍戸事務局長が問題提起をしました。問題提起では、現在の公契約の現状について最低賃金との関わりに触れ、「公契約でも最低賃金が下限の基準として運用されている」ことから、「生計費原則を基準に、最低賃金の大幅引き上げと公契約の適正化を一体に進めていく必要がある」として、最賃引き上げ、公契約適正化の取り組みを進める重要性を訴えました。
問題提起を受けて、「最低賃金・最低生計費」「公契約」「均等待遇・無期雇用転換」の３分科会に分かれ、昼食をはさみ午後まで報告を受け討論しました。
