埼労連・県民大運動実行委員会・日本共産党埼玉県委員会による実行委員会主催「みんなで考えよう どうする埼玉の雇用」シンポジジウムが２月７日午後１時30分から県民健康センター会議室で開かれ、緊急の呼びかけにもかかわらず、会場いっぱいの約90人がかけつけました。
シンポジストには、斎藤寛生・埼労連事務局次長、沼田道孝・第一経営相談所代表取締役、野本夏生・埼玉弁護士会副会長、山岸隆・埼玉県産業労働部勤労者福祉課長、塩川鉄也・日本共産党衆議院議員があたりました。
シンポジストの発言や会場発言をとおして、派遣・期間工切り、中小企業倒産などの深刻な実態とともに、各地域で救済のための取り組みが始まっていること、市民ぐるみで労働法を守るネットワークをつくる必要があること、行政を中心に命のセーフティネットをつくる必要があることなどが語られました。
ＳＵ執行委員会から５人が参加しました。
